病気になるとからだの事ばかりでなく、様々な心配事や問題が起こってきます。医療社会福祉相談室では、入院・通院されている患者さんやご家族の方々のお力になれるよう専門の相談員の医療ソーシャルワーカー（MSW）がご相談をお受けしております。安心して治療に専念し療養生活を送れますよう、ご一緒に考えていきましょう。院内外の関係機関と連携しながら患者さんやご家族自身が問題解決できるよう支援します。
医療費のご心配
通院入院診療で保険適用となっている医療費は下記のような助成制度があります。 申請の手続きは各健康保険（国保・組合健保・協会健保・共済など）により異なります。 まずは、ご加入の健康保険の窓口に直接お問い合わせ下さい。 不明な点や事情によって手続きできない場合などございましたらソーシャルワーカーにご相談下さい。
高額療養費制度
病気やけがで医療機関にかかり、1か月（1日～末日）に支払った医療費が自己負担限度額を越えた場合、ご加入の健康保険に申請すると自己負担限度額以上の療養費が払い戻される制度です。
- 医療機関ごと、入院・外来別となります。
- 自己負担限度額は世帯の所得税額により決まります。ご加入の健康保険にご確認ください。
- 入院食事療養費、室料差額、文書料などは保険適用外ですので対象になりません。
限度額認定証
70才未満の方は「限度額認定証」を医療機関に提示しますと、窓口での医療費の支払いが自己負担限度額まで軽減されます。 ご加入の健康保険に申請することにより発行されます。
※限度額認定証を提示する前にすでに請求済・支払済の医療費については、窓口での軽減ができない場合があります。高額の医療費が予想される場合には早めの手続きをおすすめします。
入院食事療養費の軽減
所得税額や入院の期間により、入院食事療養費が軽減される場合があります。 手続きについてはご加入の健康保険にお尋ねください。
このほかの主な公的医療費助成制度は以下の通りです。
| ・自立支援医療（更生医療） |
（申請窓口）市区町村 障害福祉課 |
| ・自立支援医療（育成医療） |
（申請窓口）市区町村 障害福祉課 |
| ・自立支援医療（精神通院医療） |
（申請窓口）市区町村 障害福祉課 |
| ・難病医療費助成 |
（申請窓口）保健所・保健センター |
| ・小児慢性疾患 |
（申請窓口）保健所・保健センター |
| ・肝炎治療医療費助成 |
（申請窓口）保健所・保健センター |
| ・特定疾病療養費助成（人工透析） |
（申請窓口） ご加入の健康保険（国保・健保・組合・共済） |
介護保険について
介護保険は平成12年に施行された国の制度です。65歳以上の方で、介護が必要な状態になってもなるべく自立した生活が送れるように社会で支えあう仕組みになっています。 申請の窓口は、市区町村の介護保険課です。地域によっては出張所・支所などで申請できます。 お住まいの地区の地域包括支援センターでは申請代行のほか、介護相談などを行っています。
サービスの利用は、本人・家族とケアマネージャーとで相談しながら決めていきます。 40～64歳（健康保険加入者）では以下の特定疾病による要介護状態と認定された場合に利用できます。
特定疾患
筋委縮性側索硬化症 / 後縦靱帯骨化症 / 骨折を伴う骨粗鬆症 / 多系統委縮症 / 初老期における認知症 脊髄小脳変性症 / 脊柱管狭窄症 / 早老症 / 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症 脳血管疾患 / 進行性核上性麻痺、大脳基底核変形症およびパーキンソン病 / 閉塞性動脈硬化症 関節リウマチ / 慢性閉塞性肺疾患 / 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 / 末期がん
退院後の療養の場
疾患や障害の状態や介護の必要度によっては、ご自宅への退院が困難な場合もでてきます。 自宅以外の療養先には、以下の種類があります。 リハビリや療養・生活を目的としてる場のため、一般病院での入院とは医療内容が異なります。 施設の有無や場所などは市区町村の介護保険・高齢者福祉窓口で問い合わせることができます。
- 特別養護老人ホーム
- 養護老人ホーム
- グループホーム
- ケアハウス
- 老人保健施設
- 療養型病院（病棟）＜医療型・介護型＞
- 回復期リハビリテーション病院
- 有料老人ホーム
など
